2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
今、世界の造る方のトップは、製造委託を受けるのはもう圧倒的に台湾のＴＳＭＣというところでして、インテルでさえもできない七ナノミクロンの製造を可能なものですから、インテルももう自社生産を諦めてそちらに移すんじゃないかと言われているそうです。 そういうすごいトップ企業にどうやって日本企業が食い込んでいるかというと、朝、ミーティングする。昼、ミーティングする。夜、ミーティングする。
今、世界の造る方のトップは、製造委託を受けるのはもう圧倒的に台湾のＴＳＭＣというところでして、インテルでさえもできない七ナノミクロンの製造を可能なものですから、インテルももう自社生産を諦めてそちらに移すんじゃないかと言われているそうです。 そういうすごいトップ企業にどうやって日本企業が食い込んでいるかというと、朝、ミーティングする。昼、ミーティングする。夜、ミーティングする。
あのインテルでさえも十ナノメートルで限界なところ、七ナノメートルというんですから、これはすごいですよね。二酸化炭素分子で二十個か三十個分くらいの物すごい微細なところですよね。何でそんなことができるのか、どういうゆえんがあって、どういうことで今そこまで強いメーカーになっているのかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。
○中馬参考人 九〇年代の半ばぐらいから二〇〇〇年代の初めぐらいに国際半導体ロードマップ委員会というのがあったわけですけれども、あの時代は、さっきの湯之上さんの話のように、大体、ムーアの法則に従って、何年後にどうなるかというふうなことを世界で話し合って、それに目標を設定してというふうな、きれいごとではあったんですけれども、それをリードしていたのはインテルだったということで、そういう意味では、先がある程度
それで、ＤＲＡＭに関して言えば、例えば、さっきの、九〇年代の後半に相当に微細化が進んでいくんですけれども、そのときにインテルが何をしたかということなんですけれども、インテルは、周波数といいますか、性能がこう、周波数で表現するとどんどんどんどん上がっていったんですね。
それと、デスクトップのところで、インテルが入ってるじゃありませんが、相当コンピューターがよくなったので、計算が机の上で相当できるようになったわけであります。ですから、ここでデリバティブが盛んになって、次のリーマンに向かっていくという時代であります。リーマンがはじけたとしても、またすぐ、買いが強いですから、ＧＡＦＡをつくり上げたというところであります。 まずは一問目に入らせていただきます。
ここにはポートランドとかいう都市がございまして、こういったところに、誰が聞いても承知しているナイキ、あるいは、コロンビアスポーツウェアという山岳系の、あるいは衣服なんかが非常に得意なメーカー、巨大企業です、そして誰もが知っているインテルの研究所、研究所だけじゃなくて製造のグローバルセンターもあるようですけれども、最近は。
それから、設計の中見ても、船体そのもの、例えば、先ほどＡ社の船体は右上で、これはインテルと同じ、あるいはシマノと同じ場所ですから、うまくやれば二〇％利益が出る場所であります。左上は船殻設計、ここはお金が掛かりますけれども、お金が取れれば勝てると。左下に機関設計で、ここが一番苦労します。左下の機関設計のところが勝負だというふうに私は思いますね。
言ってみればインテルとかシマノとかこういう会社、他業種でいえばやっていることでありますけれども、このような標準船を、最高の標準船を造ってそれを世界中に出していく。実は先ほどのＡ社の船はそういう船なんですけど、こういうスーパーカブ的なやり方が一つありますけれども。
一方で、このビヨンド５Ｇ、６Ｇのところでも同じように研究開発の推進が必要であるというふうに御指摘をいただいているんですが、このビヨンド５Ｇということでいくと、今６Ｇに関して、光半導体を使うとかフォトニクスで、これはインテルと、それからＮＴＴ、それともう一社がソニーですかね、こういう三社がＩＯＷＮという形でやったりですね、むしろ、ここになるとハードの部分も必要なのかなと、その点が５Ｇの研究開発と６Ｇでちょっと
記事に出てきたインテルやＴＳＭＣは、アメリカ政府も誘致に動いているとの報道があり、今後も注目していきたいと思います。 かつて日本を代表する半導体のＤＲＡＭメーカーであるエルピーダメモリを支援したことのある日本政策投資銀行の方にお尋ねします。 日本政府による半導体産業の国内回帰を目指すような動きが出た場合、日本政策投資銀行がその支援をするつもりはありますでしょうか。
日本が大手半導体メーカーのアメリカインテル、台湾ＴＳＭＣを国内誘致へとの記事です。 記事の一部を紹介します。 新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。
やはり、ドイツだとか、アメリカのインテルだとか、さまざまな会社がファーウェイとの共同のいろいろなプロジェクトを起こそうとしています。日本は恐らく、ちょっと調べていませんけれども、そういう動きというのはほとんど聞いておりません。日本こそ、やはり隣国として中国と関係をつくっていく、積極的にそういう関係で新しい技術分野を一緒に開くというような、そんな取組をすべきだと思うんですよ。
インテルとかフォードとかヒューレット・パッカードなど有名な会社も、結構このバーチャルオンリー、開催場所をバーチャルな空間でという方の株主総会を実施している状況にあります。この様子はこれらの会社のホームページ上で見ることができるので、もし興味があれば見ていただくと、非常に先進的な取組で驚かれると思います。
グーグル、フェイスブック、アップル、ヤフー、インテル、いずれも人口十万ぐらいの町にその本社がありまして、シリコンバレーを生んだと言われるスタンフォード大学、私も同大学の研究所にいさせていただいたことございますが、その大学の裏山には、山ライオンに注意というふうな看板も掲げていられるような、そういう大変豊かなる自然の中で、新しいビジネスを世界経済に打ち出していく、これがシリコンバレーであります。
世界最大のＩＴ企業大国はアメリカでありますけれども、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、インテル、そしてエアビーアンドビーやウーバーなどシェアリングエコノミー業者もあります。二〇一二年には、米国に本社があるスターバックス社がイギリス国内に七百店舗を展開していながら法人税をほとんど納めていなかったということが判明し、大きな怒りの声が上がりました。
ただ、ＧＰＳに頼っているということになりますと、アメリカの衛星、あるいは受信機側もチップがもう全部アメリカ、クアルコムとかインテルとか、そういう会社でありまして、日本じゅうの人の位置情報が全て、こういったアメリカの軍事衛星であったり民間企業に頼らなきゃいけないというのは、これは私は問題じゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
これは九月二十八日の日経新聞なんですけれども、アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの三社は、大手半導体、通信機器大手と組んで、第五世代、５Ｇのサービスの開発で提携すると発表した、そのほかに、インテルとかクアルコムとかエリクソンとかノキアもこの５Ｇの連合をつくった、世界市場の普及に向けて、標準規格や承認の仕組みも整備を支援するという記事があるんです。
海外のところのものを見ていくとどうかというと、この九の②ですね、そこのインダストリアル・インターネット・コンソーシアムの各種テストベッドって、これインテルとかシスコシステムとかＧＥさんとかが設立したもので、今は加盟しているところは二百社ぐらいあるらしいんですね。
また、本年五月にはインテルが自動運転車開発のＺＭＰ、これも日本のベンチャー企業でありますけれども、ここに出資をしたと、このような報道がなされました。 最近こうした有望な技術を持つベンチャー企業が相次いで海外の企業に買収されている、こんな状況があるわけでありますけれども、この事態、どのように受け止められていらっしゃるか、安倍総理からお願いいたします。
世耕長官はＮＴＴにもお勤めであられましたので、ビッグデータに関する御意見ですとか知識というのは豊富であろうかと勝手に推察をいたしておりますけれども、ＥＵなんかでも、わかりやすいのは、インテルのホームページでビッグデータと検索していただくと、アニメーションで非常にわかりやすいコンテンツが出されていますけれども、ビッグデータというものが、ビジネスのフィールドにおいても、マーケティングで大体二割ぐらいプラス
インテルのビジネスモデルと、それからルネサスエレクトロニクスでしたかをよく比較されます。両方とも、製品市場に占めるシェアが四〇パーとか六〇パーとか言われている。ルネサスで驚いたことは、あの工場がとまると世界の自動車生産がとまってしまうんだということにびっくりしたんですけれども、そんな基幹部品が赤字会社だということがもっとびっくりしたということを言われるわけですね。
○国務大臣（枝野幸男君） やはりインテルが成功をしたということは、うまくある部分をオープンにし、ある部分はクローズにするという、何というんでしょう、使い分けというか、これを戦略にうまくやった結果であろうというふうに思っています。
私、こういう立場に将来就くと思っていませんでしたが、野党時代からも日本はもっとインテルに学ぶべきじゃないかと。皆さんの持っているパソコンは、いろんな日本のメーカー含めてブランド付いているけれども、ほとんど全部インテルが入っているよねと。こういうことで稼ぐということが日本はなかなかうまくできていないよねということをずっと思ってまいりましたし、そう申し上げてきました。
○磯崎仁彦君 まさに今インテルの名前が出ましたけれども、やはりインテルとかアップル、これはやっぱり自社の技術の周りに生態系を構築してデファクトスタンダードを進めているという、そういう典型なんだろうというふうに思います。
ちなみに、インテルが十九位、アマゾンは二十七位、ＩＢＭは二十九位でした。 私のふるさとの小さい製錬所が、実は十四番目に入りました。これは、ベースメタルだけじゃなくて、レアメタル、特にレアアースの回収技術が非常に上手にできたということが評価されておったわけであります。結局、地方が自主自立の気概を持って元気であれば国も発展するという考え方で取り組んできました。
しかしながら、そうじゃなくて自然と、非常にすばらしい技術なりを持っている、端的に言えば、知的財産権をバックに、名前を挙げるとわかりやすいと思いますが、例えばインテルとか、かつてのマイクロソフトとかグーグルとか、こういったものは、合併じゃなくて、合併もしておりますが、本来は自分の商品なりサービスでもって大きくなっているわけです。
これに従って、インテルは八十億ドルの投資を決断したというふうに言われているわけであります。六千六百億円ですね。 それから、日本では、今回の案では、これまでは投資額を耐用年数で割った額の二・五倍までを初年度に償却できたわけであります。いわゆる加速度償却というものであります。これを今回の改正は二倍に縮減しようとしているわけであります。